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ユニバーサル就労発足のあゆみ
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ユニバーサル就労発足のあゆみ

ユニバーサル就労のこれまでの経緯

富士市の取組みは、市民から寄せられるユニバーサル就労推進に向けた熱い要望に対し、行政と議会及び市民の皆さんが一丸となって推進していく全国初の取組みです。平成26年から約2年半をかけて事業化されました。平成29年4月1日には「富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例」が施行されました。

ユニバーサル就労の経緯

年月 関係者 実施情報
平成26年11月 ユニバーサル就労を拡げる親の会 「親も子も安心して暮らせる環境整備」について市民1万9千人余の署名を添えて市に要望
平成27年11月 富士市議会ユニバーサル就労
推進議員連盟
「働きたいのに働けずにいる全ての人が活躍できるまち」を目指した事業提案書を市に提出
平成28年3月 富士市 「富士市ユニバーサル就労促進検討委員会」を設置し、調査・検討を開始
平成28年12月 富士市議会ユニバーサル就労
推進議員連盟
「ユニバーサル就労推進への取り組みについて13事業の提案」を市に提出
平成29年4月 富士市 「富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例」施行
「ユニバーサル就労相談窓口」生活支援課、富士市社会福祉業議会に開設
「富士市ユニバーサル就労支援センター」開設

ユニバーサル就労の基本理念

様々な理由で働きたくても働くことができない状態にある方でも、本人の個性や意欲に合わせて多様な働き方を作り出し、社会を構成する一員として自らの意思により社会経済活動に参加することです。
行政としてユニバーサル就労に取り組むのは、富士市が全国初であるため、他の自治体からも非常に注目されています。
なお、ユニバーサル就労は社会福祉法人生活クラブが発案した言葉で、商標登録されているものですが、富士市は、生活クラブより許諾を受け、ユニバーサル就労という言葉を使用していくことにしました。

富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例

条例では、基本理念や市民、事業者および事業団体の責務など、この事業に関することが定められています。
議員提案による政策条例(富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例)はこちら

ユニバーサル就労のまちになるために必要なこと(条例より)

ユニバーサル就労のまちになるために必要なこと